世田谷区で不動産のことを相談できる窓口。税・登記・空き家・賃貸トラブル

不動産の困りごとは、どこに聞けばいいのかが分かりにくいものです。「税務署なのか、法務局なのか、区役所なのか」で迷っているうちに、期限だけが過ぎていきます。

ここでは、世田谷区にお住まいの方が使える相談先を、内容ごとに整理します。多くは無料です。 まず公的な窓口で全体像をつかみ、そのうえで必要なら専門家に依頼する、という順番が費用の面でも無理がありません。

なお、窓口の名称・場所・実施日は変わることがあります。 行かれる前に、必ず各機関の案内で最新の情報をご確認ください。

相続と遺言のこと

区の無料相談

世田谷区は、区民向けに法律相談・税務相談・登記相談などの専門相談を設けています。弁護士・税理士・司法書士がそれぞれ担当し、予約制で行われています。

「うちの場合は何が問題になりそうか」を知るには十分です。区のサイトか、お住まいの地域の総合支所（世田谷・北沢・玉川・砧・烏山）でご確認ください。

専門家の団体が設けている相談

• 税理士会：相続税の申告が必要かどうか、特例が使えそうか
• 司法書士会：相続登記、名義変更の手続き
• 弁護士会：相続人の間で争いがあるとき

いずれも無料相談の日を設けています。内容によって行き先が違うので、下の目安を参考にしてください。

期限の全体像は相続の期限と手続きの順番にまとめました。3か月・10か月・3年の期限があるので、迷っている時間があまりないということだけ、先に知っておいてください。

登記のこと

法務局には登記手続きの案内窓口があります。登記事項証明書の取得や、申請書の書き方の相談ができます。

2024年4月1日から相続登記は義務になりました（不動産登記法76条の2）。2024年3月31日以前に発生した相続も対象で、この場合の期限は2027年3月31日です（相続登記の義務化）。

なお2024年3月1日からは、最寄りの市区町村の窓口で本籍地以外の戸籍もまとめて請求できる制度（広域交付）が始まっています。戸籍集めの負担はかなり軽くなりました。

税金のこと

• 相続税・譲渡所得税・確定申告：税務署、または税理士
• 固定資産税・都市計画税：23区は東京都が課税しています。 世田谷区役所ではなく都税事務所が窓口です

ここは間違えやすいところです。 名寄帳（持っている不動産の一覧）を取りに区役所へ行って、戻ってくることのないように。

空き家のこと

世田谷区は空き家に関する相談の窓口を設けています。管理、活用、除却などについての案内が受けられます。

空き家は、放っておくと費用がかかり続けます。 管理が行き届かず管理不全空家等（2023年12月13日施行の改正空家法）に指定されて勧告を受けると、住宅用地特例の対象から外れ、固定資産税が上がることがあります（空き家になったら）。

賃貸のトラブル

退去のときの原状回復・敷金

東京都は賃貸住宅のトラブルについて相談窓口を設けています。東京都には「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」（2004年10月1日施行、通称「東京ルール」）があり、退去時の通常損耗の復旧は原則として貸主の負担であることなどを、宅建業者が契約前に書面で説明する義務を負っています。

契約時にその説明書を受け取っているはずです。 まずそれと契約書を確認してください（退去時の原状回復）。

消費生活全般

世田谷区の消費生活センターでは、契約に関する相談を受け付けています。強引な勧誘、納得のいかない請求など、幅広く相談できます。

災害・土地の性質のこと

ハザードマップ、地盤、がけ地の規制については、区が資料を公表しています。住所を入れるだけで確認できるものが多いので、住まいを決める前に一度ご覧ください（世田谷のハザードマップの読み方）。

建築の制限（用途地域、地区計画、建築協定）については、区の建築関係の窓口で確認できます。成城などルールの定められた地域では、土地を分けて売ることが難しい場合があります。

迷ったら、どこでもいいので早く

いちばん良くないのは、どこに聞けばいいか分からないまま止まってしまうことです。

窓口が違っても、たいていは「それはこちらではなく、あちらです」と教えてもらえます。動き出せば、行き先は分かります。

不動産の売却・賃貸のことでしたら、BATONでも構いません。世田谷で30年、この区の中だけを見てきました。売る・貸すと決めていない段階のご相談で結構です。