社宅の退去精算。法人契約の原状回復と、社員の方の負担をどこで分けるか
法人契約の部屋を退去するとき、原状回復の請求は会社に届きます。そのうちどこまでを社員の方に負担してもらうかは、会社の決まり次第です。国土交通省のガイドラインと東京ルールの考え方、法人契約で気をつけたい特約、入居のときに残しておく記録をまとめました。
社宅として借りた部屋を退去すると、貸主から原状回復の費用の精算書が届きます。宛先は契約者である会社です。
ここで会社のご担当者様が悩むのは、この費用のどこまでを、住んでいた社員の方に負担してもらうかです。株式会社BATONは世田谷区宮坂で賃貸のご相談を受けてきました。退去の時期が集中する春の前に、精算の考え方を書きます。
原状回復の基本の考え方
原状回復は、部屋を借りたときの状態に戻すことではありません。2020年4月1日に施行された改正民法621条で、通常の使用で生じた傷みと、年月による劣化は、借主が直さなくてよいことがはっきりしました。
国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」も、同じ考え方です。
| 借主の負担になりにくいもの | 借主の負担になりやすいもの |
|---|---|
| 日焼けによる壁紙や床の変色 | 落書き、釘やネジの大きな穴 |
| 家具を置いた跡のへこみ | 飲み物をこぼして放置したしみ |
| 冷蔵庫の裏の壁の黒ずみ | たばこのヤニと臭い |
| 画びょうの小さな穴 | ペットによる傷(契約で認められていても) |
さらに、借主の負担になる場合でも、壁紙は6年で価値がほぼ無くなるという考え方で、住んだ年数に応じて負担は減ります。
東京都では「賃貸住宅紛争防止条例」(いわゆる東京ルール、2004年10月1日施行)で、不動産会社が契約の前にこの考え方を説明することになっています。個人の契約と同じ考え方は、詳しく退去時に揉めないためににまとめました。
法人契約で気をつけたいこと
特約が、個人の契約より重く効くことがある
個人の契約では、借主に一方的に不利な特約は、消費者契約法10条で無効になることがあります。会社は消費者にあたらないため、この保護がありません。 法人契約の契約書に「退去時のクリーニング費用は借主の負担」「壁紙の張り替えは借主の負担」といった特約があると、そのとおりに請求される可能性が高くなります。
契約の段階で特約を読み、社宅として受け入れられる内容かを確かめておきます(法人契約で借りるときに見るところ)。
精算書は、内訳まで見る
精算書が届いたら、総額ではなく1行ずつ見ます。
- 張り替えた壁紙は、傷みのあった1面か、部屋全体か
- 住んだ年数による負担の減額が計算に入っているか
- クリーニング費用は特約で決まった額と合っているか
納得できない行があれば、精算書の段階で貸主や管理会社に問い合わせてください。 払った後に取り戻すのは難しくなります。
社員の方の負担を、どこで分けるか
会社が貸主に払った費用のうち、どこまでを社員の方に求めるかは、会社の社宅規程で決めることです。多いのは次の分け方です。
- 通常の使用と年月による劣化:会社の負担
- 社員の方の過失や不注意による傷み:社員の方の負担
- 特約で借主の負担と決めたもの(クリーニングなど):会社か社員の方か、規程で決める
分け方は、入居のときに社員の方へ説明しておきます。 退去のときに初めて伝えると、「聞いていない」という話になりやすく、社員の方との関係にも響きます(社宅の家賃上限と規程に書く項目)。
入居のときに残しておく記録
退去の精算で揉めるかどうかは、入居の日にほぼ決まります。
- 入居の日に、部屋の全体と、傷や汚れのある箇所を写真に撮る(日付の分かる形で)
- 管理会社の入居時チェックシートがあれば、気付いた傷を書き込んで控えを残す
- 写真とシートは、社員の方個人ではなく会社でも保管する
社員の方が数年で入れ替わる社宅では、前の入居者のときからあった傷か、今の社員の方が付けた傷かが分からなくなりがちです。記録を会社で持っておけば、精算の根拠になります。
正直に申し上げると
- 原状回復の費用は、ガイドラインどおりに計算しても、部屋の使い方次第で数十万円になることがあります。 たばこと、長年の水回りのカビは、とくに費用がかさみます
- ガイドラインと東京ルールは、裁判で必ずその結論になるという決まりではありません。最後は契約書の内容と、個別の事情で決まります
- 精算の金額に納得できず話がまとまらない場合は、東京都の住宅政策本部の相談窓口や、弁護士の方に相談してください
まとめ
原状回復は、通常の使用と年月による劣化を除いた分だけを負担するのが原則です。ただし法人契約では消費者契約法の保護が無く、特約がそのまま効きやすくなります。 契約のときに特約を読み、入居のときに記録を残し、社員の方との負担の分け方を先に決めておく。この3つで、退去の精算はかなり穏やかになります。
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